瑕疵に対して、いかに工事業者にフォローさせ、修繕するか。その後、どう管理すればいいかを建築工学の専門家と連携しつつ、ノウハウを蓄積していった。マンションは建てっぱなしでは長くもたない。維持管理を適切に行い、建物の寿命を延ばしながら、コミュニティを保つ仕組みを確立する必要がある。この、欧米ではごく当たり前とされる「集住のおきて」が、日本のマンションではすっぽり抜け落ちていた。国が維持管理について「行政指導」を行うのは八〇年代も半ばになってからである。
（参考サイトのご紹介）
田辺 賃貸
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石橋 賃貸
石橋の賃貸・部屋探し情報一覧｜賃貸マンション・賃貸アパートはSUUMO(スーモ)賃貸
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泉大津 賃貸
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八五年に建設省住宅局長が「建築物の適正な維持保全の推進について」という通達を出している。十数年に一度は必要とされる大規模修繕の目安が示されたのだが、草の根の住民にはその内容すら伝えられなかった。「通達内容が、われわれにはまったく知らされなかった。こちらが四方八方網を張って、やっとキャッチする。直接、建設省に問い合わせて、情報を引き出す。当時、国は教えてくれなかった。通達はどこに届くかというと『高管協（高層住宅管理業協会）』。管理会社の団体です。大手の業界団体には通達がいくけど、住民には属かない。高管協は、会員の会社には伝えても、一般に内容を公開しない。面倒くさいからね。そこで情報がストップする。ぼくらは、素人の管理組合員どうしで情報交換して、試行錯誤の連続。あそこの業者に騙されたとか、材料の選択を間違えたとか。最初はそんなんばっかりですよ。でも、まあ、悲壮感がなかったのが救いです。上方のノリでやってましたからね」