高額な商品や会員権を売りつけ、現物は相手に渡さず、業者が購入者からその商品を借り受ける形で「借り賃」の支払いを匂わせ高額の契約を取り付ける商法なのである。平たくいえば「うさんくさい商法」のことだ。それでも引っかかる人間は後を絶たず、つくづく「人間は欲のカタマリなんだなあ」。と感心させられたりする。現在、公定歩合が「年率0．1％」、銀行の普通預金金利が「年率0．02％」、『貸金業規制法』43条、債務者が貸金業者との間の利息契約に基づいて利息を任意に支払った額が、利息制限法の定める額を超える場合には、契約締結時に一定条件が満たされていることを前提として、この超過部分は有効な利息の債務とみなすとしているのである。
誰でもふところからだすお金は一円でも少なくしたいもの。そんな節約を心がける毎日なのに、銀行のＡＴＭから現金を引き出すだけで「時間外手数料」を１０５円もとられるのは理不尽と思う人も多いのではないだろうか。時間外手数料が差し引かれるのは、システムを稼働させたり、警備会社に警備を委託するのに費用がかかるためだという。時間外手数料から得る収入なしでは、銀行側もよいサービスを提供できないというわけだ。しかし、ここでさらに疑問が浮かぶ。引き出しが無料の時間帯は、平日は午前８時45分〜午後６時までだが、８時45分などという中途半端な時間に設定されているのは不可解だ。しかも、この時間は全国の都市銀行で統一されている。いったい、どうしてなのか。大手都市銀行の広報部によると、「支店は午前９時オープンだが、それでは会社勤めの人が利用できない。出勤前でも利用できるように時間の前倒しをおこなっている」とのこと。しかし、なぜ８時45分という半端な時間なのかは資料が残っていないのではっきりわからないという。それなら、思い切って８時とか８時半まで拡大してくれれば、いっそう便利になる気がする。そうしなかった理由も不明だが、おそらくコストが割にあわないからだろう。そんななか、最近は手数料を無料にする銀行が増えてきている。新生銀行は24時間いつでも無料をうたい、2006年には四国の地方銀行が次々と手数料の無料化に踏み切った。金融自由化が進むなか、どの銀行も生き残りに必死だ。サービス向上をめざし、手数料の無料化は今後ますます進んでいくだろう。
サブプライムローン問題をきっかけに原油高騰が起き、世界的な金融危機の襲来と、近年、アメリカやヨーロッパの金融機関は多大な打撃を被っている。倒産が危ぶまれる世界規模の金融機関も少なくない。そんななか、世界の金融市場に台頭してきたのがイスラム金融だ。原油価格の高騰などで、オイルマネーは2002〜06年のあいだに1兆5000億ドルに達したといわれる。イスラム金融は、この膨大な額のオイルマネーを元手に、イスラム教の戒律に背くことのないよう配慮した金融取引を行なっている。一億人以上の信者を抱えるイスラム教では、教えが人々の生活に密接にかかわっており、熱心な信者になると、たとえ膨大な利益が見込める儲け話があったとしても、戒律を重視して取引に応じない人が多い。